不法投棄の罰則って?【わかりやすく解説!】

不法投棄の罰則って?【わかりやすく解説!】

こんにちは✨矢島奈月妃です。

不法投棄をすると罰則があることを知っているでしょうか?

不法投棄は実は刑事罰の対象でもありかなり重たいのです。

今回はそんな不法投棄の罰則についてわかりやすくご紹介します。

不法投棄の罰則って?

もしかしたら「川や山にちょっと捨てただけじゃん、、、」って思うかもしれません。

ですが不法投棄の罰則って思った以上に重いのです。

そして何より法律では

第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。(焼却禁止)

出典:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|電子政府の総合窓口e-Gov

と決められていますからね。

不法投棄に関する罰則についてそれぞれの場合を見ていきましょう。

個人で不法投棄をした場合

個人が不法投棄をした場合は「5年以下の懲役または1000万円以下の罰金」が課せられることになります。

例えば冷蔵庫やタイヤを山や川、近隣の住居に捨てたなどの場合ですね。

不法投棄未遂だとしても処罰の対象となります。

会社が不法投棄をした場合

会社が不法投棄をした場合は「3億円以下の罰金」が課せられます。

工場からでる排水や廃油を指定された場所以外に捨てた等の場合になります。

また悪質な不用品回収業者が回収したゴミを山や川に捨てた場合にも該当します。

2011年に法改正が行われ罰金が1億円から最大3億円まで引き上げられました。

それだけ不法投棄を行う業者が増えているという背景が法改正から見えます。

最大3億円の罰金となると不法投棄はかなり重い罪に問われるということがわかりますね。

不法投棄の注意点

不法投棄に関して覚えておきたいのが不法投棄されたゴミの持ち主も罪に問われる場合もあるんです。

実際誰がゴミを捨てたかを警察も追えないケースがあります。

どんな業者に回収をしてもらったかを証明するのは難しいですからね。

不法投棄が見つかった時にゴミの中から持ち主の証拠を見つけたら、、、

自分が不法投棄をしていないのにも関わらず罪に問われることもあります。

例え不法投棄をしたのがあなたが依頼した業者だとしてもです。

最終的に処分するまでは物の所有権はあなたが持ったままになりますからね。

トラブルに巻き込まれないためにもしっかりと安心できる業者を選ぶことが大切ですね。

参考:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|電子政府の総合窓口e-Gov

「不法投棄の罰則って?」のまとめ

今回は不法投棄の罰則に関するお話をしました。

不法投棄ってかなり身近な話だったりします。

ですが罰則はかなり重たいのです。

「知らなかった」では済まされない話です。

たとえばポイ捨てなんかも不法投棄に該当します。

条例で禁止されているところもあります。

海外ではゴミのポイ捨てをすると1000ドル(約10万円)の罰金が課せられることもあります。

自分が住んでいる町にゴミがあるのって嫌なことですからね。

不法投棄にはこんな罰則があるんだということを知ってくれぐれも不法投棄はしないようにしましょうね。

 

 

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