【保存版】大切な家族が亡くなった後の手続きまとめ

こんにちは✨矢島奈月妃です。

人が亡くなった後には膨大な手続きが待っています。

それこそ悲しみに暮れる暇もなくです。

今回は大切な家族が亡くなった後の手続きについてまとめました。

ぜひ参考にしてくださいね。

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大切な家族が亡くなった後の手続き一覧
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大切な家族が亡くなった後の手続きのまとめ

大切な家族が亡くなった後の手続き一覧

手続きは1「亡くなった直後～14日以内」、2「落ち着いたらすぐに」、3「忘れないうちに」の3段階にわけて説明していきます。

亡くなった直後～14日以内

亡くなった直後から14日以内に行う手続きについて見ていきましょう。

まずは死亡届を出すことから始めます。

手続き	期限	手続き先	備考
死亡届	7日以内	死亡地、本籍地、住所地いずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口	医師による死亡診断書(警察による死体検案書)と届出人の印鑑が必要。24時間受付。
死体火葬許可申請	死亡届と一緒	死亡届と同じ	死体火葬許可申請書が必要。申請直後に死体火葬許可証が交付。
年金受給停止の手続き	10日以内(厚生年金)、14日以内(国民年金)	社会保険事務所または市区町村の国民年金課の窓口	亡くなった後も年金を受け取ると返還が必要のため注意。未支給年金・保険給付請求書の提出。
介護保険資格喪失届	14日以内	市区町村の福祉課窓口	介護保険被保険者証を返却。介護保険資格喪失届も提出。
住民票の抹消届	14日以内	市区町村の戸籍・住民登録窓口	届出人の印鑑と本人確認書類が必要。ただし通常住民票は死亡届を提出すると抹消。
世帯主変更届	14日以内	市区町村の戸籍・住民登録窓口	3人以上の世帯主の場合に必要。

落ち着いたらすぐに

落ち着いたらすぐに行う手続きについて見ていきましょう。

特にこの時期には相続関係が増えることになります。

手続き	期限	手続き先	備考
遺言書の検認	速やかに	住所地の家庭裁判所	公正証書遺言以外の場合に必要。開封・閲覧していない遺言書原本と遺言者、全相続人、受遺者の戸籍謄本が必要。
クレジットカード解約	速やかに	クレジットカード会社	クレジットやローンの返済額が残っている場合は遺産。相続放棄をしない場合は清算・返済の義務あり。
携帯電話、プロバイダ、NHKなどの契約サービス解約	速やかに	各サービス提供先	利用代金の残高がある場合は清算。
公共料金の名義変更	速やかに	電力会社、水道局、ガス会社	引き落とし口座の変更が必要。
賃貸物件の退去処理	速やかに	契約の不動産賃貸業者	未払い家賃や修繕費やハウスクリーニング代を支払う。敷金が戻ってきた場合は相続税の対象となるので注意。
雇用保険受給資格者証の返還	1ヶ月以内	受給していたハローワーク	受給資格者証と死亡診断書、住民票が必要。
遺品整理	相続が発生するまで	自分で行うまたは遺品整理業者	相続をする/しないに関わらずなるべく早く行った方が良い。
相続の放棄	3ヶ月以内	住所地の家庭裁判所	相続人が遺産を放棄場合に必要。
所得税の準確定申告	4ヶ月以内	住所地の税務署または勤務先	亡くなった年の1月1日から亡くなる日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書類が必要。故人が自営業または年収2000万円以上の給与取得者の場合に納税・申告が必要。
火葬補助金交付申請	6ヶ月以内	市区町村の役場	火葬許可証の写し、火葬料の領収書の写し、火葬料補助金交付申請書、印鑑、振込先口座がわかるものが必要。市区市町村が補助金を交付している場合。
相続税の申告と納税	10ヶ月以内	住所地の税務署	申告書、故人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票、住民除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明が必要。相続する財産が基礎控除額以下の場合は納税、申告は不必要。
相続財産の名義変更	相続確定後	各機関	不動産、預貯金、株式、保険が主な財産。これらの名義を変更または売却、解約。
不動産の所有権移転登記	相続確定後	地方法務局	登記申請書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本及び住民票除票。相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、受遺者の住民票、遺産分割協議書、固定資産評価証明書が必要。
預貯金名義変更	相続確定後	金融機関	依頼書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本。相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、通帳が必要。
株式名義変更	相続確定後	証券会社または株式発行法人	株式名義書換請求書、株券、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本。相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書が必要。
自動車所有権移転	相続確定から15日以内	陸運局事務所	申請書、自動車検査証、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本。相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書、相続人の委任状、自動車税申告書、手数料納付書、（車庫証明書）が必要。

忘れないうちに

遺族年金や保険金の手続きはついつい忘れがちです。

なるべく速やかに行いましょう。

手続き	期限	手続き先	備考
運転免許証の返納	速やかに	警察署	更新手続きを行わなければ失効されるが紛失や盗難の可能性もあるため返納。
パスポートの返却	速やかに	都道府県旅券事務所	パスポートを持っていた場合は返納。記念に残しておきたい場合は使用できないようにした後で返してもらえる。
敬老パスの返却	速やかに	市区町村の役場	負担金やチャージ残高がある場合は返金手続きを行う。
印鑑登録証、マイナンバーカード、住民基本台帳の返却	速やかに	市区町村の役場	死亡届の受理と同時に廃止手続きが行われる。
遺族年金の請求	2年以内(遺族基礎年金の請求は5年以内)	市区町村の国民年金課	遺族年金は条件により「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の3つがある。
国民健康保険加入者の埋葬費の請求	2年以内	市区町村の国民健康保険の窓口	埋葬費支給申請書、国民健康保険証、葬儀社の領収書、印鑑、振込口座がわかるものが必要。
労災保険の埋葬費の請求	2年以内	労働基準監督署	労働者が業務上の事故でなくなった時に遺族に労災保険から埋葬料が支給。埋葬費請求書、死亡診断書の写しが必要。
健康保険加入者の埋葬費の請求	2年以内	健康保険組合または社会保険事務所	健康保険埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し、印鑑、振込口座がわかるものが必要。
高額医療費の請求	2年以内	社会保険事務所や市区町村の国民健康保険の窓口	高度医療費支給申請書、高度医療費払い戻しのお知らせ案内書、健康保険証、医療費の領収書、印鑑、振込口座がわかるものが必要。
生命保険金の請求	2年以内	保険会社	死亡保険金請求書、保険証券、保険金受取人と被保険者の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書が必要。死亡保険金の受取人が故人の場合は相続の対象となるため相続確定後に請求。
遺族厚生年金の請求	5年以内	社会保険事務所	厚生年金に加入していた場合に請求可能。