トランプ大統領「中共の影響を排除」アメリカの中国に対する措置

こんにちは✨矢島奈月妃です。

現在アメリカは中国への対応をかなり強めています。

アメリカ大統領選挙には中共の関係が浮き彫りになっています。

国の大統領を決める選挙に外国勢力が介入するということは民主主義の破壊を意味しているのです。

だからこそアメリカは中国への対応を厳しいものへと変えていっています。

今回はアメリカの中国に対する措置と今後どういったことを行っていくのかについてご紹介します。

アメリカの中国に対する措置

アメリカは中国に対して様々な措置を実行しています。

主要なものについてご紹介します。

中共関係者のビザ大幅制限

アメリカのポンペオ国務長官は中国共産党関係者に対するビザを大幅に制限すると声明を出しました。

これまでは商用ビザまたは観光ビザがあると最長で10年アメリカに滞在することができました。

ですがこれまでの10年から1ヶ月に短縮すると発表したのです。

しかも入国できる回数は1度だけ。

その理由としてはウイグル自治区やチベットでの人権侵害を訴える学生らを脅迫したから。

事実上アメリカ国内からは中国共産党関係者は全て出て行けと言っているようなものです。

今回のアメリカ大統領選挙では中共の関係も浮き彫りになっています。

トランプ弁護士団のリン・ウッド弁護士も名指しで中共のことを批判していました。

彼ほどの優秀な弁護士が何も証拠なしであれほどはっきりとした口調では到底言わないと考えられます。

リン・ウッド弁護士については『リン・ウッド。無敗のアメリカ最強弁護士』の記事をご覧ください。

中共幹部のアメリカ資産凍結

中国共産党の幹部14名に対しアメリカでの資産を凍結するなど制裁を行うと発表しました。

14名に関しては家族も含めてアメリカへの渡航禁止、アメリカの資産凍結、アメリカ人との取引も禁止されます。

この措置を行った理由は中共が香港の自治を損なったため。

ポンペオ国務長官は

「中国が国際的な約束を完全に無視していることを表す恥知らずな行為であり責任を取らせる」

と発表しました。

アメリカには大量の中国マネーが流れ込んでいます。

そのお金がアメリカの政治や経済を腐敗させている大きな要因となっているのです。

前大統領のオバマは中国に対して何も対中政策を行いませんでした。

それどころか中国の横暴を見逃していました。

それはオバマの弟が中国共産党に養われているからです。

だからオバマは中国に対して何も言うことができません。

そしてアメリカを弱体化させ中国を増長させるという事態を招きました。

日本でも同じですがお金に魂を売る人間があまりにも多いです。

トランプ大統領はお金なんかには一切屈することはありません。

アメリカの正義を貫くために今日も戦い続けているのです。

ドナルド・トランプについては『アメリカ大統領ドナルド・トランプ』の記事をご覧ください。

中国企業の株取引停止

中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社に対してアメリカの投資家が株を購入することを禁止する大統領令に署名しました。

この大統領令は2021年1月11日に有効となります。

そして1年以内にこの大統領令に従う必要があるのです。

中国の多くの企業はアメリカの技術があったからこそ成長してきた背景があります。

ですが中国に進出していたアメリカ企業はことごとく撤退することになりました。

アメリカの技術は中国が非常にほしがってきたものです。

中国の技術レベルは上がったもののやはり自国だけではハイテク製品を作る技術はありません。

「中国製品は質が悪い」というのは昔から変わっていないのです。

ルールの上での国際的な自由貿易はどんどんすれば良いと思います。

ですがルールを一切無視するような貿易はもはやビジネスではありません。

ただの略奪に過ぎません。

今まで中国は他国から奪ってきた物を着飾って今の地位になっただけです。

いずれそれは崩れ落ちることになります。

中国の世界的な地位の失墜を中国は恐れています。

中国は共産主義により狂ってしまいました。

共産主義については『共産主義についてわかりやすく解説』の記事をご覧ください。

だからこそアメリカを標的とした目に余るほどのクーデターとも言える不正を引き起こしたのです。

アメリカ大統領選挙でどういった不正の証拠があるかについては『ジュリアーニ弁護士。アメリカ大統領選挙の不正を正す!』の記事をぜひご覧ください。

アメリカが今後行う可能性がある措置

これまでにあげてきたものがアメリカの中国に対する措置となります。

それを踏まえた上でアメリカは今後どういった措置を取っていくのかについて見ていきましょう。

戒厳令

戒厳令とは国家の非常事態に際に大統領権限で国会や裁判所、警察などの機能を軍に移行させるというもの。

武力によって国家権力を全て掌握するということです。

この戒厳令をリン・ウッド弁護士やフリン将軍がトランプ大統領に進言しています。

フリン将軍については『マイケル・フリン将軍』の記事をご覧ください。

戒厳令を出して今回の選挙不正に加担した人物や企業を国家反逆罪で捉えるべきだと言っています。

実際のところアメリカは非常事態に陥っています。

大統領選挙ではありとあらゆる不正が行われました。

まさしく不正のオンパレード状態です。

正常な選挙ではもうありません。

こういった事態だからこそ戒厳令を出すタイミングなのかもしれません。

ですが戒厳令を出すことによって世論としては権力の乱用や独裁だと非難されません。

マスコミやSNSもこぞってトランプ大統領を叩くことでしょう。

なのでトランプ大統領もこの戒厳令を最終手段として取っていると思います。

できれば法律に則り選挙について最高裁判所で決着をつけたいと考えているでしょう。

国民を守るためには戒厳令を出さざるを得ない状況が出てきてしまうかもしれません。

そうならないためにも裁判で全てが明るみになり法律に則って迅速に対処されることを願うばかりです。

外国勢力に対する制裁措置

2018年9月にトランプ大統領は「アメリカの選挙に介入した外国勢力に対し制裁措置を課す大統領令」に署名しています。

この大統領令は12月時点ではいつでも有効化することが可能です。

この大統領令を出すことで選挙に介入した外国勢力まで制裁を課すことが可能となります。

もちろん対象は日本や中国、ロシア、イランなども含まれています。

日本のマスコミはあまりにも嘘を流し続けています。

日本はアメリカの同盟国ですよ。

本来であればアメリカが困っているなら全力で助け船を出すべきなのです。

ですがそれを一切しない日本。

これまでどれだけアメリカに守られてきたのかわかっていますか?と言いたいです。

日本のマスコミや政府なども制裁対象に入ります。

だからこそマスコミは情報を電話やメールなどで話さないように社員に対して通達を出したのです。

残念ながら時すでに遅し。

日本の情報も筒抜けになっています。

これから一体マスコミや政治家はどういった行動をしていくのかは非常に見ものですね。

なぜテレビや新聞を見てはいけないのかについては『なぜテレビや新聞ばかりを見てはいけないのか?』の記事をご覧ください。

アメリカの中国に対する措置のまとめ

今回はアメリカの中国に対する措置についてご紹介しました。

アメリカは中国と戦争するのかが今後の焦点となるでしょう。

トランプ大統領は以前こういったことを言いました。

「戦争を起こすのは簡単だが平和を作るには勇気がいる」

トランプ大統領は歴代の大統領と違い戦争屋ではありません。

戦争を一切せずに経済を立て直すことに成功したわけですから。

世界に対して戦争をしなくても経済を立て直すことは可能であると証明したのです。

アメリカが大東亜戦争に踏み切ったのも戦争という簡単な金儲け策に手を出したからです。

本来ならば流れなくても良い多くの血が流れました。

それが戦争というものです。

トランプ大統領は世界の平和を心から望んでいます。

後は世界がそれに協力していくだけです。

でもそれがなかなかできない。

大人だったら仲良くしましょうよと本気で思うのですけどね。

トランプ大統領は世界のために日々戦い続けています。

日本人の私たちもトランプ大統領を応援しましょう。