税金は財源ではない!?未だに信じられている大ウソ

「防衛費を上げるためには増税が必要だ!」

そう述べた総理大臣の記者会見に大きな批判が出ていることはあなたも知っているでしょう。

その理屈は財源は税金からという大前提にあります。

多くの日本人は「税金は財源」だと考えているかもしれません。

ですがそもそも財源は税金なのでしょうか?

もし税金が財源ではないとしたら、、、

今一度大人は税金について考える時期がきているのかもしれません。

一体いつまで大人は財務省や政治家の嘘に騙され続けるのでしょうか?

今回は税金は財源ではないという話について解説します。

税金は財源ではない!?

公務員や政治家は税金で養われているから国民のために働けという血税論者がいます。

ですがそもそも彼らの給料は税金で払われているものではありません。

その給料は国の通貨発行で発生したお金から支払われています。

国民と国の決定的な違いは何だと思いますか?

その決定的な違いはお金を発行できるかどうかです。

国民はお金を発行することができません。

もし国民が勝手にお金を発行した場合は通貨偽造罪で捕まります。

しかも「無期または3年以上の懲役に処する」と非常に重い罪として規定されているのです。

国としても通貨発行権を国民に絶対に渡したくないという姿勢が見て取れます。

国は通貨を発行することができることはよくおわかりいただけと思います。

ですが税金の話になるとこの通貨発行権の話がすっぽり抜ける人が大量発生してしまうのです。

そもそも通貨発行できるなら財源は通貨発行で新しく発行したお金で何も問題ありません。

実際に国は毎年巨額の国債を発行しています。

この国債発行がお金を新しく発行したことを意味しています。

でこの国債発行の話を出すと必ずと言って現れるのが「国の借金がぁああああー」という人。

一般的に国債の総発行額は1200兆円ほど。

では仮に国債が国の借金だとするならその巨額なお金を誰から借りてきたのでしょうか?

そんなとんでもないお金持ちが世界にはいるのでしょうか?

世界一の大富豪であるイーロン・マスクの総資産は20兆円。

日本という国を運営するためにイーロン・マスクみたいな人が60人もいたというのでしょうか?

そんなはずはありません。

日本という国に1200兆円も貸した人なんていないのですから。

国の借金と呼ばれている国債の累計額はただ「これまでにいくらの額を新規に発行しましたよ」ということに過ぎません。

商店街でクーポン券を発行した枚数と対して理解は変わらないのです。

国の借金というのはただ日本で新しく発行したお金のこと。

借金という言葉に踊らされて誰かに返す必要なんてないものです。

借金というのも日銀が通貨発行したことで帳簿上の負債に計上されるだけ。

ただの帳簿上の取引の名目を便宜上負債(借金)と言っているだけです。

財源というのは通貨発行したお金で賄っています。

それをなぜだがわけのわからない経済学者や無知な政治家が「税金は財源だ!だから増税だ!」というプロパガンダを垂れ流しているだけです。

本当に財源は税金だと思っているのならもう少し勉強が必要だと思いますね。

税金の役割

税金が財源じゃないのなら税金は何のために持ってかれているんだ!と考えるでしょう。

たしかに財源が通貨発行したお金であるなら税金なんてそもそも取らなくて良いのではないかと。

日本は世界トップレベルの重税大国ですから。

ですが税金も財源以外の重要な役割があります。

格差の是正

資本主義においてお金はお金があるところに集まる習性があります。

資本家はその能力以上に富を得る一方で労働者はその能力以下の富しか得ることはできません。

時間の経過とともに格差はますます広まるばかり。

そこで登場するのが税金。

税金は金持ちからは多く取り貧乏からは少しだけ取る。

そうすることで格差を広げないようにするのが税金の役割です。

日本円の流通

紙幣の存在目的って考えたことはあるでしょうか?

紙幣の存在目的は納税をするためです。

日本において納税は日本円でしか行えません。

納税は必ず日本円で行う必要があります。

日本で納税を行う人がいる限り必ず日本円は必要になるのです。

税金があることによって日本円の必要性を担保し価値がなくならないようにしています。

よくなんちゃって経済学者が「日本円が紙くずになる!」と吠えてたりしますが、、、

日本円での納税の必要性がある時点で日本円は紙くずにはなりません。

なぜなら日本円の必要性があるから。

必要があるので紙くずにはどう考えてもならないのです。

インフレの抑制

あなたは税金の行方を知っているでしょうか?

ここでも「税金は財源だからまた市場に投下される!」なんてことを言う人がいますが、、、

税金は財源ではありません。

では集められた税金はどこにいくのか?

それは消えるのです。

国債と相殺して税金は消えます。

国で考えるとよくわからなくなるかもしれませんがここは1つのお店で考えてみましょう。

たとえばお店で10%引きのクーポン券を発行します。

お客さんがクーポンをお店で使う。

では使ったクーポンはどこに行くでしょうか?

お店だったら集計してそのままゴミ箱にポイっ!

つまりはクーポン券は消えます。

このことに納得いかないという人はいないでしょう。

クーポン券の発行というのは国で言うところの通貨発行に該当。

クーポン券をお店で使うことは納税に該当します。

そして使ったクーポン券が消えるということは納税したお金は消えるのです。

あなたの納税したお金は納税した瞬間に消えます。

これはまぎれもない事実です。

だからこそ税金は財源であるという話はおかしいのです。

なぜならすでに消え去ったものをどうやっても財源に使うことができないから。

だったらなんで私たちは納税しているのって話になります。

これまで2つの理由を話してきましたが次が3つ目の理由。

インフレの抑制。

通貨発行によって新たなお金が市場に追加されます。

そうすると市場ではお金の量が増えることになります。

お金の量が増えるとインフレが加速して物価上昇してしまいます。

それが度を越すとジンバブエのようなハイパーインフレとなるのです。

パン1個を買うのにトラック1台分のお金が必要なんて事態にもなりかねません。

そんな過度なインフレを抑制するために税金があります。

インフレは市場に過剰なお金が出回っているからこそ起きます。

だったら市場からお金を回収して消せば良いわけです。

そのために税金があります。

一般的にインフレ率は2～5%あれば正常と言われています。

デフレを脱却するには

税金はインフレを抑制するためにもあるという話をしました。

では日本において適切な政府支出は行われているのでしょうか?

結論から言うと行われていません。

日本の2021年のインフレ率は-0.24%。

正常なインフレ率2～5%には到底及びません。

日本が失われた30年と言われいまだにデフレが脱却できないのは日本円の流通量が足りないから。

市場にお金が正常に投下されていないからこそ日本は経済成長してこなかったのです。

お隣の中国を見てください。

通貨発行を積極的に行う積極財政を行ってきたからこそここまでの経済発展を遂げることができたのです。

ただし偽札も多く出回っているという側面もありますが、、、

デフレを脱却して日本を経済成長させるのであれば積極財政に転換する。

そしてプライマリーバランス黒字化なんていうバカげたことを今すぐに辞める。

税金は財源だという妄想を政府が今すぐに捨てる。

そうするだけで日本の経済は再び花開くのです。

日本には非常に高い供給能力があります。

その高い共有能力があれば巨額の通貨発行をしても何も問題ないのです。

このデフレの責任は日本人にあるのではなく失策に失策を重ねてきた政府にあります。

「血税を大事にしろ!」という間違ったことを言うのではなく「もっとお金を使えーー」っていうのが正しいです。

公共事業や公務員が多すぎると叩かれてその数が減らされてきましたが、、、

公共事業や公務員の給料こそ通貨発行したお金が使われているのです。

通貨発行したお金が増えれば増えるほど市場にもっとお金が投下されることになります。

日本は長年のデフレから脱却し再び経済大国としてその力を世界に発揮することができるのです。

無料プレゼント!

税金は財源ではないのまとめ

今回は税金は財源ではないという話をしました。

はじめてこの話を聞いた人は「そんなはずがない。だって大臣が税金は財源だ」って言ってるじゃんって思うかもしれません。

ですがそれはよほど経済のことを知らないかウソをついているだけです。

ひとつひとつ丁寧に考えれば非常に簡単な話。

日本はインフレが抑えられてデフレになっているということは納税で税金が市場から消えている証明にもなります。

税金は財源だという思い込みからそろそろ抜け出しましょう。